市川町議会 2013-06-05 平成25年第3回定例会（第1日 6月 5日）
第５４条は固定資産税の納税義務者等で、第５項は、独立行政法人森林総合研究所が行う旧独立行政法人緑資源機構の事業及び旧農用地整備公団事業の特例措置の廃止により削除するものです。 第９０条の身体障害者等に対する軽自動車税の減免については、減免の条件である減免車両についての年齢制限を削除するものです。
第５４条は固定資産税の納税義務者等で、第５項は、独立行政法人森林総合研究所が行う旧独立行政法人緑資源機構の事業及び旧農用地整備公団事業の特例措置の廃止により削除するものです。 第９０条の身体障害者等に対する軽自動車税の減免については、減免の条件である減免車両についての年齢制限を削除するものです。
財産区の特別会計につきましては、加美区多田地内の松井庄財産区における緑資源機構分収造林機構に係る関係で、造林事業に係る事業費でございます。宅地造成事業特別会計については、３区の宅地造成事業に係りますこの会計でございます。２０年度の売却物件はありませんでした。未売却の区画のうち中区の１区画は交流広場として整備活用いたします。
松井庄財産区（６０％）と、森林総合研究所、前の緑資源機構の４０％の２者により、いわゆる分収林事業を行っておりましたが、当年４月１日より上記二者に加え、森林組合の一者を加え、三者契約へと移行するものになるため、今般廃止するものでございます。審査の結果、全員一致にて原案可決と決しております。最後に３１号でございますが、町道２路線の認定についてでございます。
これにつきましては、旧大谷小学校、株式会社ナビの貸し付けに当たります１６０万8,０００円、それによりまして若干下がっておりますが、昨年は本庁舎の横の建物２階に以前の緑資源機構、今現在は森林総合研究所に貸しておりますものがこの４月以降になくなるということで、本市の方に返ってまいります。
このような時期に、国有林野事業は、いわゆる「行政改革推進法（１８年６月）」に基づき、業務・組織の見直しが予定されており、また、旧緑資源機構は「独立行政法人整理合理化計画（１９年１２月）」に基づき１９年度末で解散し、水源林造成事業等は独立行政法人森林総合研究所に継承させる措置が講ぜられたところである。
私どもの調査によりますと、このパシフィックコンサルタンツ社は、業界屈指の大手でありますが、グループ企業も含めますと、下関市の汚泥し尿処理施設談合事件、緑資源機構林道調査業務談合事件、ＯＤＡに絡んだ背任事件など、ここ近年、複数回、検察庁の家宅捜索を受け、その都度、代表者が次々交代するなど、問題の多い企業であると感じております。
森林・林業・林産業活性化推進地方議員連盟、略称、林活地方議連では、政府に独立行政法人、緑資源機構法を廃止する法案での附帯決議に沿った検討を行わせるため、森林・林業・林産業施策の積極的な展開、提言を取りまとめ、５月１４日の中央役員会において確認がされました。そして、森林・林業・林産業活性化推進議員連盟（国会議員）を初め、関連省庁に対し要請がされたと聞いています。
次に、財産区の特別会計でありますけれども、この会計は、加美区多田地区内の松井庄財産区における緑資源機構分収造林事業にかかる会計でありまして、下刈、除伐、作業道修理にかかる事業費でございます。 宅地造成事業特別会計につきまして申し上げます。３区の宅地造成事業にかかる会計でございまして、１９年度の売却物件はありませんでした。中区１区画、加美区１３区画が未売却のままとなってございます。
７〜１０ページにかけての第５３条及び第１１１条につきましては、独立行政法人緑資源機構の解散に伴い、独立行政法人森林総合研究所が業務を承継することに伴う条文の整理を行いますほか、文言の整理をいたすものであります。
次に、９ページから１０ページにかけての第５４条につきましては、固定資産税の納税義務者等の規定について、独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う規定整備、及び地方税法施行規則の条の移動に伴う規定整備を行ったものでございます。
(2)の①、第54条及び第131条については、独立行政法人緑資源機構の解散に伴い、独立行政法人森林総合研究所が承継することなどによる固定資産税及び特別土地保有税の納税義務者の改正でございます。 (3)の①、附則第10条の２につきましては、省エネルギー対策の改修工事を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の改正でございます。
次に、3点目は固定資産税等の関係ですが、独立行政法人緑資源機構が解散し、独立行政法人森林総合研究所が業務を継承することに伴いまして、関係条文の整備を行ったものでございます。また、一定の要件を満たす熱損失防止改修工事、いわゆる省エネ改修工事が施された住宅等について、翌年度分の固定資産税からその3分の1を減額するという新たな特例が設けられたことに伴い、その適用に必要な申告に係る規定の整備を行います。
この２つの条につきましては、事業主体変更に伴う固定資産税の改正ということでございまして、独立行政法人緑資源機構の事業のうち、農用地事業につきましては独立行政法人森林総合研究所に事務継承されたということになりまして、そのための所要の改正ということで御理解をいただきたいと思います。
次は固定資産税に関する改正のうち、アとしまして、独立行政法人緑資源機構から独立行政法人森林総合研究所へ事業が継承されたための規定の整備を行うものであります。これは議案資料の34ページから35ページにかけての第54条第５項、中段よりも少し上ですけども。
産業課では農政改革３対策に関する事項、また平成２０年度山田錦生産計画、緑資源機構造林事業、また、名称の決定につきましてはラベンダー園「ラベンダーパーク多可」と決定したと。エネルギー公園「エコレンジャー２１」に名前が決定しましたと。そういう調査を行っております。この事業は、『京都議定書』に基づく温室ガス排出抑制を図る一環として取り組むものであり、本年３月にオープン予定でございます。
これは緑資源機構の分収造林の施業につきましての増額でございまして、１，９９５万円増額が含まれているものでございます。これにつきましては、繰り越しというふうなことで事業を上げておるところでございます。 次の３２０ページでございます。補助費等の中で、まず報償費につきましては、有害鳥獣捕獲者への謝礼金の増額などでございます。
３目の造林事業費は、緑資源機構からの受託事業が完了するため、これの実績見込みによりまして減額をいたすものであります。 次に、２５ページ、８款の土木費の２項２目道路橋りょう維持費は、宿南地区内の市道の道路修繕にかかるものでございます。 それから、２６ページ、３目の道路橋りょう新設改良費につきましては、三谷線などの事業費の精査によりまして減額いたすものであります。
公金を独法、緑資源機構、こんなところに出して、自分がまたお金をせしめてるわけです。それと構造がよく似てる。首長同士のもたれ合い。町長は、正面切って行政間同士のおつき合いだと、こう言ってますけど、公金を支出しとって、今度もらうときは自分の懐に入るんですよ。それが全く同じ構造じゃないかと、私はそう思うんです。よって、平成１９年度一般会計決算は、不認定とすべきものと、討論終わります。
次に、林業振興事業でございますが、緑資源造林事業委託料でございますけれども、 これは、緑資源機構と清水地区の二者契約でございまして、森林組合に委託し、徐伐、作業道を開設するということでございます。次、大幹線林道でございますが、用地購入費等でございまして、用地につきましては地元が対応し、登記完了後に県が買い上げるということでございます。
次のページの農林水産業費では、物件費の１，１８５万７，０００円は、出石町奥小野地区で緑資源機構分収造林の除間伐を機構からの負担を受けまして実施しようとするものでございます。